2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
内容的には、イランから見ますとペルシャ湾、アラブの諸国から見ますとアラビア湾と言われています、一般的には双方の顔を立てるために英語でザ・ガルフ、日本語では湾岸というふうに呼んでいますけれども、その地域にありますアラブの産油国四か国の動向につきまして主に御説明をさせていただきたいと思います。 早速内容に入りますけれども、目次を経て一ページのところでございます。
内容的には、イランから見ますとペルシャ湾、アラブの諸国から見ますとアラビア湾と言われています、一般的には双方の顔を立てるために英語でザ・ガルフ、日本語では湾岸というふうに呼んでいますけれども、その地域にありますアラブの産油国四か国の動向につきまして主に御説明をさせていただきたいと思います。 早速内容に入りますけれども、目次を経て一ページのところでございます。
このオペレーション・センチネルに同盟国が艦船等を派遣をし、アラビア湾、ホルムズ海峡、バブエルマンデブ海峡、オマーン湾の、公海の航行を安全確保するというのが目的になっているんです。こういう状況があって今のようなことが起きたからこういうふうになっているんです。 そこに、五月二日、じゃ少し具体的にお伝えします。
国防上最も大切なことは、アラビア湾にアメリカ軍を助けに行くことではなくて、原発をなくすこと。これは、自衛隊のＯＢの人に言わせると、三上さんの意見と同じだという人は山ほどいます。現役は何も言いません。三上さんに賛成だとも言わないが、反対とは誰も言わない。戦争になったら戦えません。 さて、そこで、いろいろ言いたいですが、次のページをごらんになってください。
アラビア湾入り口のホルムズ海峡や、インドネシア、シンガポール、マレーシア間のマラッカ・シンガポール海峡の安全は、我が国の暮らしの生命線と言っても過言ではないと思います。また、堺屋さんは、平成十七年に「油断！」の文庫版を出版した際に、石油輸入の途絶は今もそこにある危機であると記しております。
今、この法に基づいて海自の部隊がインド洋、より具体的に言えばアラビア湾に展開しています。今回、海賊対処法に基づいて派遣されるであろう部隊もその近く、ソマリア沖のアデン湾というところで展開をする予定になっているわけであります。
アフリカにあるアメリカ大使館の爆破事件を契機に、アメリカがアラビア湾の方からトマホークを撃って破壊された工場が十年たってもこのまま残っております。 これが、藤原先生のお顔をちょっとお借りいたしましたけれども、実はハルツームの市場がどんなものかということを、ちょっと小さいんで恐縮でございますけれども、見ていただくために用意した写真でございます。物はいろいろ結構あります。
したがいまして、我々、アラビア湾で給油活動をやっておりますが、そういうような給油をしている国々の船舶が、それも軍艦がそこら辺で遊よくをしているわけです。したがいまして、こういうものをどう話し合いによって援助を受けることができるかどうかというのも一つの方策だと思いますけれども、今後十分に検討させていただきたいと思っております。
古くは、今から十八年前の、掃海艇がアラビア湾に行きまして、そしてそこで掃海活動をした。五百人行ったんですよ。そのときも完璧な仕事をしたということで大変高い評価を得た。そしてまた、陸上の活動においても、ＰＫＯ活動においては東ティモール。東ティモールから、帰ってくれないでくれ、もっとやってくれというような要望を受けたぐらい高い評価を受けているんですよ。にもかかわらず、一方、こういうふうな事故を起こす。
○高村国務大臣 アメリカ海軍が十月十七日に発表した新海洋戦略でありますが、我が国周辺海域を含む西太平洋、アラビア湾及びインド洋に前方展開兵力のプレゼンスを維持しつつ、同盟国、友好国との協力を一層強化、維持し、世界規模の混乱や危険を抑止する等の方針を打ち出した戦略だ、こういうふうに思っているわけであります。
やったとしたとしても、ペルシャ湾に入ってわざわざ、これがイラン上空でも通るのならともかくとして、この二月二十五日というのはもともとイラク南部の監視活動をやっていた時期ですから、もともとやっていた地域で、さっきも石破大臣は飛行機を飛ばしたと言われましたよね、わざわざ飛行機をペルシャ湾から飛ばして、もう一遍このオマーンのアラビア湾まで戻っていくのか、イラクの南の監視区域の活動をするのか。
私どもは、そういった中にあってアメリカといろいろな形で協力をし、また、その後、アラビア湾に大量にまかれた機雷の除去というものは、日本のタンカーがあそこを通航する意味においては非常に大きなところでもありますし、そういった戦後のものに貢献をしてきたとも思います。
自分たちがよく知っているこのアラビア湾のテロリストとかそういうものに、ＮＡＴＯと協力して、ＮＡＴＯの一部として、アラビア半島が、あるいはアフリカの角であったりアフリカの沿岸であったり、そういうところが不安定化しないように、パキスタンとそういうところとがくっつかないようにやっているんですね。
まず、イラクの方ですけれども、今までイラクが最大に生産した量は、三百五十万バレル程度生産したことがありまして、ですから、設備的には、パイプラインとか、北からと南からと両方出すんですけれども、北からはトルコ経由になりまして、南の方はアラビア湾経由なんですけれども、そうした治安の安定性というもので三百五十万までは戻る可能性はあるわけです。
○国務大臣（小池百合子君） イラクの状況は、報道を拝見している限りまだまだ環境の調査をするに足る状況には至っていないということが極めて残念なことだと思いますが、少なくとも、前回の湾岸戦争時におきましては、油田の大火災などが起こる、それによって油がアラビア湾の方に流出いたしまして、それによって海鳥の問題、これも後でいろいろと物議も醸し出したところではございますけれども、そのような状態には至っていないということかと
アラビア湾で例えば掃海作業といったようなこともあるのかなと思いましたら、このニーズはないということでございました。
アラビア湾でキティーホークは、バトルキャット、戦う猫と言われて、三千回にわたる爆撃を行い、九十ポンドの爆弾をイラクの自由作戦を支援するために行ったと。つまり、キティーホークは正にイラクの支援作戦をやったんだということしか書いていないんですよ。それでやっと帰還したんだということが五月六日の海軍のページにある。
○川口国務大臣 おっしゃるとおり、キティーホークがアラビア湾で活動をしているということは、安保条約に基づく活動ではない、そういう認識をしているわけです。日本から移動をした、そういうことでございます。
ただし、この「エネルギー輸送体制の整備」に、非常に長期間国会等で議論されているようないわゆるシーレーン、特にまた、マラッカ海峡だ、ペルシャ湾の、あるいはアラビア湾というんですか、あそこの海峡等の問題に限定したようなことを想定しているわけではございませんで、どこからにせよ、あるいは海外からのパイプラインとか送電線網という問題もあるかもしれませんが、こういったエネルギーの供給について、安全確保といいますか
しかも、約三分の二、六五、六％がアラビア湾、あるいはペルシャ湾とも呼びますが、この湾岸の五か国に集中しております。 お手元の三十八ページのこの図を見ていただければお分かりいただけますように、実は世界の石油の二六％がサウジアラビア一国にあります。続いて、イラク一一％、アラブ首長国連邦大体一〇％ぐらい、クウェート九％、イラン九％ということで、この五か国だけで実は世界の石油の六五％があります。
具体的にはアメリカ大陸で自己完結するようなエネルギー体制を作ろうとしているわけで、それは裏を返せば、中東に対する、あるいはアラビア湾岸、ペルシャ湾岸に対する依存度を軽減させていこうということになるでしょうから、その場合、将来的に、じゃアメリカのペルシャ湾、アラビア湾に対するコミットメントが下がった場合に、日本としてそのオイルフローをどのように獲得していくかという問題になりますので、そのオイルフローをいかに
よく、今、私ずっとペルシャ湾という言葉を使ってきたわけですけれども、ペルシャ湾という言葉はイラン側から見た言葉でありまして、アラブの人たちはあれはアラブ、アラビア湾であるということをよく言います。その湾をどちら側で呼ぶかということで、アメリカ人はよく、どちらとも言わずに、ザ・ガルフという言い方をして、ペルシャでもなければアラビアでもない、中立的な表現をしておりますけれども。